台湾経済: 無給休暇労働者14000人超

勞動部:内需産業は良い方向へ

 

 勞動部は無休休暇労働者統計を公表し、今期は697人増加し無給休暇労働者は合計で1.4万人となりました。今期は製造業及びサービス業の無給休暇労働者が増えました。しかし、増加人数は徐々に減少しており、内需産業の経営は「いい方向」に発展していってます。

 勞動部が今回公表した勞雇雙方協商減少工時統計は、2153の企業、14196人の回答を集計したものです。上期からは136の企業、697人が増加しました。

 

 勞動部勞動條件及就業平等司司長の分析によると、今期の増加分のほとんどは契約更新によるもので、製造業では18の企業、174人となりました。工具部品業・自転車業などからも増加はありましたが、しかしすでに契約更新を終えています。支援サービス業は300人を超えていますが、契約更新の人数、日数は減少しています。

 

 現在も無給休暇を実施しているのはいずれも経営が完全に回復していない小規模な事業者です。内需産業は良い方向に進んでいますが、外需産業はが外部環境の影響を受けており、安定していません。中国市場はロックタウンが解消され、アメリカのインフレも落ち着いてきたため、製造業の経営は徐々に改善されていくことが期待されています。

 

 もし企業が過年以降に無給休暇を実施する場合は、労働者と交渉する必要があり、第12季の状況から判断する必要があります。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

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