繁忙期とはいえない状態
行政院主計總處は昨年1月から11月までの平均経常性給与が44,371元と発表し、前年同期比2.86%で、近22年同期で最大の増加率となりました。しかし、物価上昇を調整した実質的な経常給与は前年比0.11%減となっており、2年連続減少しています。また世界的な需要減により、11月の製造業の残業時間は前年比2.7時間減となり、5ヶ月連続の減少なりました。
11月末の工業及びサービス業の従業員は819.8万人で、前月比8千人増、前年比2.8万人増加しました。1月から11月までの従業員数の平均は816.8万人で、前年同期比4.2万人増となりました。主計總處國勢普查處副處長は会見で、例年の第4季の従業員数は増加するが、世界的な景気減速や需要の低下により、11月の製造業の従業員数は前月比2千人減、残業時間は前年比2.7時間減少となったと述べました。
製造業は世界的な景気後退の影響を受けていますが、入国制限緩和により内需のサービス業はコロナ禍後の回復を見せました。11月の宿泊飲食業の雇用者数は、11月に2000人増加し、5ヶ月連続で増加となり、累計19,000人となりました。卸売・小売業は前月比2千人増、サポートサービス業は前月比4千人増、旅行関連サービス業は前月比3,000人増となりました。
11月の全体の従業員の経常給与(給与及び固定給含む)は平均4万4682元で、前月比0.33%増、前年同月比2.35%増となりました。非経常的な給与(ボーナスや残業代等)は6475元で、平均給与総額は5万1157元で、前月比1.37%増、前年同月比1.99%増となりました。
1月から11月までの累計では、平均経常給与は4万4371元で、前年同期比2.86%増となりました。平均給与総額は5万7718元で、前年同期比3.39%増となりました。物価要因を除いた実質経常給与は、4万1345元で、前年比0.11%減で、実質給与総額は5万3718元で、前年比0.41%増となっています。主計總處國勢普查處副處長は会見で、昨年の経常給与は引き続き増加していますが、物価上昇により実質経常給与はマイナス成長となっています。しかし実質給与総額は増加を維持していると述べました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
