初期費用や初期工数は変わりません。今後、台湾で店舗展開していくのであれば現地法人のほうがよいです…

駐在員事務所は連絡事務所なので、営業に関わる業務ができません。厳密にいうと、台湾拠点で売り上げを計上することが…