登記住所(バーチャルオフィス)

弊社拠点最短・最小コストで貴社の拠点に。
法人登記に特化した安心の住所提供。郵便物管理から行政対応まで、物理オフィスを持たないスマートな起業を支えます。

台湾進出の第一歩である法人登記には、現地の「登記住所」が不可欠です。
しかし、設立直後から高額なオフィスを賃貸するのは、固定費のリスクが伴います。「まずは登記を済ませてビジネスを開始したい」「拠点はリモートやシェアオフィスだが、登記には信頼できる住所が必要」
LINKBIZ台湾の登記住所サービスは、こうしたニーズに応えるバーチャルオフィス・ソリューションです。単に住所をお貸しするだけでなく、役所からの重要通知の受け取りや、登記上の適法性を維持するプロフェッショナルな管理を提供します。

サービス概要

  1. 法人登記用住所の提供
    • 弊社が管理する物件の住所を、貴社の本店所在地として登記いただけます。[法人設立]手続きとセットで、スムーズなライセンス取得が可能です。
  2. 郵便物・公文書の受取と転送
    • 税務局や銀行、役所から届く重要な公文書を弊社スタッフが受領。スキャンしてのメール通知や、ご指定場所への転送を確実に行います。
  3. 行政調査・銀行確認への対応
    • 税務局による実地調査や、銀行の口座開設時の住所確認など、公的機関からの問い合わせに対しても、弊社の管理体制により適切に対応します。
  4. 「電子発票(電子インボイス)」の管理拠点
    • 台湾の商習慣で必須となる[工商カード]を用いた電子発票の管理上も、固定の登記住所があることで安定した運用が可能になります。

私たちの強み

  1. 「登記不可」のリスクをゼロにする専門性
    • 台湾では建物の用途制限により「住所はあっても登記できない」物件が多く存在しますが、弊社の住所はあらかじめ登記適格性を確認済み。[物件探索]で迷う時間をカットできます。
  2. 実務代行(会計・税務)との最強の親和性
    • 弊社の[会計・税務]サービスを併用いただく場合、税務署からの通知が直接弊社の担当者の手に届くため、対応の遅れによるリスクを未然に防ぐことができます。
  3. 将来の「実オフィス移転」への柔軟な橋渡し
    • 事業が軌道に乗り、独自のオフィスが必要になった際は、[物件探索]や[登記変更]手続きへシームレスに移行可能。貴社の成長フェーズに合わせた柔軟な提案をいたします。

ご利用の流れ

  1. お申し込み・審査: 貴社の事業内容を確認し、住所利用の契約を締結。
  2. 登記手続き開始: 提供住所を用いて、速やかに経済部への[法人設立]申請を実施。
  3. 運用スタート: 登記完了後、郵便物の受取や行政対応を開始。
  4. 定期報告: 届いた郵便物の内容や、行政からの連絡事項を日本語でタイムリーに共有。