撤退・休業支援

複雑な解散・清算実務から、コストを抑えた休眠化まで。　　　　　　　　　　　　　　　台湾ビジネスの出口戦略を完結させます。

市場環境の変化や戦略の見直しにより、台湾事業の整理を検討せざるを得ない場面があります。
台湾での撤退は、単に「店を閉める」ことではありません。法人の解散には経済部、税務当局、法院（裁判所）が関わる厳格な清算プロセスが必要であり、一歩間違えれば思わぬ追加徴税や訴訟リスクを招きかねません。
LINKBIZ台湾は、会社の完全な「解散・清算」から、将来の再起を見据えた「休眠化（停業）」まで、貴社の状況に合わせた最適なプランを提示。法的な義務を完璧に履行し、後腐れのないスムーズな事業整理を支援します。

サービス概要

① 会社の解散・清算（法人・支店）

法的な債権・債務をすべて整理し、法人格を完全に消滅させる手続きです。

現地法人: 投資審議委員会（投審会）への投資撤回申請から、清算人の選任、官報公告、源泉税・確定申告、最終的な清算完了まで。
支店: 日本本社の取締役会決議に基づき、支店開設許可の撤回、営業登記の取消、清算手続きを一貫して代行します。
専門的アドバイス: 「債務免除益」に係る課税（株主からの免除による非課税枠の活用）など、税務上のメリットを最大化するスキームをアドバイスします。

② 休眠化（停業手続き）

法人格を維持したまま、活動を一時停止させる方法です。

メリット: 解散費用（監査・登記等）を抑えられる、将来的な事業再開が容易、法人格を維持できる。
サポート内容: 経済部や税務当局への「停業・復業届出書」の作成・提出、休眠期間中の最低限の税務報告の管理。

私たちの強み

「税務署対策」に強い精緻な清算実務
- 解散時は税務署の監査が最も厳しくなります。弊社の[会計・税務]チームが過去の会計データを精査し、申告漏れや指摘事項を事前に潰しておくことで、追徴課税のリスクを最小化します。
法務・労務との同時解決
- 撤退に伴う[雇用契約]の終了や、従業員への解雇予告手当・退職金支払いなど、[人事・労務]の専門知識を活かして労働紛争を防ぎながら手続きを進めます。
日本本社への透明性の高い報告
- 撤退プロセスは長期（半年〜1年超）にわたることもあります。各ステップの進捗状況を日本語で論理的に報告し、日本本社の内部統制・監査に耐えうる資料を提供します。