「知らなかった」では済まされない、台湾労働法の必須義務。
適法な「残業」や「変形労働」を実現し、労働局の検査にも動じない強固な労使関係を。
台湾で従業員を1人でも雇用する場合、四半期に一度の「労使会議」の開催が法律で義務付けられていることをご存知でしょうか？
この会議は単なる話し合いの場ではありません。台湾では、女性従業員の深夜労働、変形労働時間制の採用、さらには残業の実施許可など、多くの重要事項が「労使会議での決議」を経て初めて法的に有効となります。
LINKBIZ台湾は、会議のセットアップから議事録の作成、労働局への届出までをトータルにサポート。形だけの開催に留まらない、実務上のリスクを排除するための「攻めの労使会議」を支援します。
労使会議を放置することによる「3つの重大リスク」
- 実施している残業が「違法」になる可能性
労使会議での決議がない状態での残業命令は、たとえ残業代を全額支払っていても労働基準法違反となり、罰金の対象となる場合があります。 - 労働局の立ち入り調査（労働検査）での指摘
近年、台湾当局は未払残業代だけでなく「会議体の有無」も厳しくチェックしています。議事録の備え付けがないだけで、是正勧告や罰則を受けるリスクがあります。 - 労使紛争時の致命的な不利
万が一、解雇や労働条件を巡って裁判になった際、法定の手続きを怠っていることは企業側にとって極めて不利な証拠となります。
サービス概要
- 労使代表選出のプロセス支援
- 法令に則った公平な代表選出の手順をアドバイスし、立ち上げ時の混乱を防ぎます。
- 定期開催のスケジューリングとアジェンダ策定
- 3ヶ月に一度の開催をリマインド。決議しておくべき事項（残業、休日、福利厚生等）を貴社に合わせて整理します。
- 法的に有効な「議事録」の作成・監修
- 労働局への提出や検査時に証拠能力を持つ、正確な中国語（繁体字）での議事録作成を代行します。
- 労働局への届出代行
- 必要に応じて、代表者名簿や決議内容の当局への報告手続きを確実に実施します。
