「数字の妥当性」が、台湾事業の信頼を形作る。
法定監査から任意監査まで。日本基準の透明性と、台湾税務のリスク回避を両立。
台湾での事業が成長するにつれ、避けて通れないのが法令に基づく「外部監査」です。
「法定監査の基準に達したが、どう進めればいいか？」「現地の決算書が日本の会計基準と合っているか不安だ」「税務当局からの否認リスクを最小限に抑えたい」
LINKBIZ台湾は、提携する現地の公認会計士と連携し、台湾の会計基準に則った正確な監査を実施。単なる書類作成に留まらず、日本本社への適切な説明責任（アカウンタビリティ）を果たせる信頼性の高い財務報告を支援します。
サービス概要
- 法定財務諸表監査（財務簽證）
- 台湾の法令（会社法等）に基づき、資本金や売上高、従業員数が一定基準を超えた企業に義務付けられる財務諸表の監査を実施。公認会計士による監査報告書を発行します。
- 税務申告監査（税務簽證）
- 法人税（営利事業所得税）の申告内容を精査。税務当局からの調査リスクを軽減し、欠損金の繰越控除など税制上の優遇措置を確実に享受するための専門的な監査を行います。
- 日本本社向け任意監査・財務診断
- 法定義務の有無に関わらず、日本本社からの要請に基づき現地の会計実態を調査。内部統制の不備や、不正の兆候がないかを専門家の視点でチェックし、レポートします。
※監査が必要となる主な基準（参考）
- 財務監査: 資本金3,000万元以上、または売上高1億元以上、もしくは従業員数100人以上など。
- 税務監査: 売上高1億元以上の企業など（業種や条件により異なる）。
