会社形態の種類
台湾への進出形態は、一般的には
現地法人（株式会社）
現地法人（有限会社）
日本法人の台湾支店
日本法人の代表者事務所
などがあります。
それぞれの違いを表にまとめた一覧もご参考ください
こちらから
それぞれ簡潔に説明すると
現地法人(株式会社)
| 法律形態 | 現地法人（株式会社） |
|---|---|
| 業務範囲 | 許可された範囲内の業務を行うことができる。比較的自由。ただしネガティブリストに記載される業種については禁止または、制限がある。 |
| 株主構成 | 法人の場合は1社以上。個人の場合は二人以上（※株主が外国人の場合は非居住者でも可※外国人株主が株式を100％保有することが可能。） |
| 最低資本金 | 規定上は撤廃されている。業種によっては最低額が設定されている場合がある（旅行業など）また資本金額はビザ取得にも関わってくる。ビザ視点、業種視点、運営費用視点、で考える必要がある。 |
| 利益送金 | 日本法人の子会社の場合は、日本法人への利益送金は配当の形式となる。源泉徴収率は20％。 |
| 設立日数 | 1.5か月 |
| ビザの取得 | 可 |
現地法人(有限会社)
| 法律形態 | 現地法人(有限会社) |
|---|---|
| 業務範囲 | 許可された範囲内の業務を行うことができる。比較的自由。ただしネガティブリストに記載される業種については禁止または、制限がある。 |
| 出資者 | 法人の場合1社以上、個人の場合一人以上（※出資者が外国人の場合は非居住者でも可※外国人の100％の出資でも可能。） |
| 最低資本金 | 規定上は撤廃されている。業種によっては最低額が設定されている場合がある（旅行業など）また資本金額はビザ取得にも関わってくる。ビザ視点、業種視点、運営費用視点、で考える必要がある。 |
| 利益送金 | 日本法人の子会社の場合は、日本法人への利益送金は配当の形式となる。源泉徴収率は20％。 |
| 設立日数 | 1.5か月 |
| ビザの取得 | 可 |
日本法人の台湾支店
| 法律形態 | 日本法人の支店（台湾での法人格はない） |
|---|---|
| 業務範囲 | 許可された範囲内の業務を行うことができる。比較的自由。ただしネガティブリストに記載される業種については禁止または、制限がある。 |
| 経理人（支配人） | 総経理一人 訴訟・非訴訟代理人 一人 ※外国人可、非居住者可、兼任可 |
| 最低登録運営資金 | 規定上は撤廃されている。業種によっては最低払い込み資本金が設定されている場合がある（旅行業など）また資本金額はビザ取得にも関わってくる。ビザ視点、業種視点、運営費用視点、で考える必要がある。 |
| 利益送金 | 台湾の法人税を納めた、税引き後純利益については、本店への送金に対して課税されない。 |
| 設立日数 | 1.5か月 |
| ビザの取得 | 可 |
代表者連絡事務所
| 法律形態 | 日本法人の代表人事務所 |
|---|---|
| 業務範囲 | 日本本社のための法律行為および連絡事項に限定される。営業行為は不可。 |
| 代表者 | 所長 一人 外国人可 非居住者可 |
| 設立日数 | 1か月 |
| ビザの取得 | 可 |
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適切な台湾進出方法は、お客様ごとの進出前提条件によって大きく変わってきます。支店としての進出よりも、実は現地法人の進出のほうが適切だったり、前提条件によっては、代表者事務所で十分だったといったことがよくあります。web上の情報はあくまでも一般的な情報ですので、より詳細な進出方法をご要望の方は、無料相談からご連絡ください。
