初期費用や初期工数は変わりません。
今後、台湾で店舗展開していくのであれば現地法人のほうがよいです。
台湾では営業店舗ごとに登記が必要になります。
現地法人であれば、現地法人の下部に支店を複数つくることができます。
一方で支店の場合は、支店の下部に支店を作ることはできず、日本本店の下に、海外支店を複数つくることになり、都度都度、外国法人が投資する形になるため、支店設立工数がかかり、費用も高くなります。
台湾で生まれた利益を日本に持っていくという視点になると支店のほうが有利になります。
支店から本店への税引き後の利益の送金は同じ法人内ですので、税がかかりません。
台湾法人から日本法人への税引き後の利益を送金すると税金が生じます。
法人税は現地法人でも支店でも税率は変わりません。
国内展開を重視し、台湾国内での利益を台湾国内にストックするのであれば「現地法人」、あくまでも日本支店の一支店として日本法人の管轄で行うということであれば「支店」のほうがよいといえます。
