台湾労務: 台湾全土での停電に伴う賃金の支払いに関して

勞動部:雇用主は賃金を差し引くことはできない

〔記者李靚慧/台北報導〕33日の台灣電力公司の発電所の故障により停電が発生したため、一部の雇用主が停電中に働いていないことを理由に従業員から賃金を差し引くつもりであるという噂が流れいています。勞動部は停電が原因で業務が停止した場合でも、雇用主は電力復旧を待機している労働者に賃金を支払うべきであり、賃金を差し引くことはできないと強調している。
 今回の停電について勞動部の勞動條件及び就業平等司に基づいて、労働者の給与計算する場合、以下の状況が考えられると説明した。今回の停電は発電所の故障による一時的なものなので、業務停止が発生した場合、賃金は互いに帰属しないため、雇用主と労働者の間で協議することができます。ただし、雇用主は労働者が業務を行なっていない労働時間の埋め合わせを要求することができません。
 もし雇用主が停電後に労働者を職場に残し、停電が復旧次第すぐに仕事を再開できるようにした場合、その労働者は雇用主の監督下にあり、賃金は契約に従って支払う義務があります。

 今回の状況下では、停電がいつ復旧するかわからなかったため、大半の事業所では職場で労働者が待機する場合がありましたが、この場合の待機時間は業務時間内となるため、給与を差し引くことはできません。

当然停電の影響を受けず、業務が正常に行われた場合、契約に従って賃金を支払い必要があります。

以上自由時報から一部を翻訳しました。

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