【設立形態】「駐在員事務所」と「株式会社」との間に何か大きな違いはありますか?

駐在員事務所は連絡事務所なので、営業に関わる業務ができません。
厳密にいうと、台湾拠点で売り上げを計上することができないということです。
日本法人の代理として契約締結できます。
営業税は発生しません。家賃や給与の支払い時の納税処理のみとなります。パートタイムでも社会保険に加入する必要があります。

駐在員事務所名義で口座を開設することは可能ですが、日本法人の売り上げを駐在員事務所名義の口座に入れることはできません。あくまでも日本法人の出先機関として、必要経費の支払いにのみ使用することができます。

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