台湾で注目された労働裁判の判決をわかりやすく解説します。
今回は「業務性質変更」を理由にした解雇が、果たして合法なのかを争った裁判の判決をご紹介します。経営者にとっても重要な示唆が多いケースです。
事件の概要
2022年5月31日、新北地方法院で「110年度重勞訴字第18號」として下された判決。
原告の黃氏は、台湾の嘉〇〇〇〇〇股份有限公司に勤務していました。
2021年8月31日、会社側から「業務性質の変更に伴う減員」を理由に解雇を通告されます。
しかし黃氏は、
- 実際には業務内容に大きな変化はない
- 会社の解雇理由は曖昧で不当
と判断し、解雇無効と給与・退職金の支払いを求めて裁判を起こしました。
双方の主張
原告（黃氏）側
- 業務内容に大きな変化がなく、解雇理由は成立しない
- 他部署での雇用継続が可能で、会社の配置替え義務（安置義務）も果たされていない
- 過去に複数部門で勤務経験があるので、再配置は十分可能
被告（嘉〇〇〇〇〇股份有限公司）側
- 経営戦略の変更に伴う人員整理はやむを得ない
- 原告の職務は他部署で代替が難しく、配置替えは困難
- 他部署の求人は原告とは無関係であり、安置義務は履行している
裁判での証拠
裁判では、給与明細、労使調停の記録、過去の勤務履歴、人事異動記録など、幅広い証拠が検討されました。
特に「他部署への配置替えが可能であったかどうか」が争点となりました。
判決のポイント
裁判所は、以下の点から原告と会社の雇用関係は継続していると認定し、解雇は不当と判断しました。
- 雇用関係の存続
→ 原告は引き続き従業員として扱われる - 未払賃金の支払い
→ 2021年9月1日以降、復職日まで毎月129,770元を支払う - 退職金積立
→ 同期間中、毎月7,902元を退職金口座に積み立てる - 訴訟費用は会社負担
- 仮執行免除の可能性
→ 担保を提供すれば仮執行義務は免除
ここから学べること（経営者向け）
この判決からわかるのは、経営上の理由だけで解雇は簡単にできないということです。
- 「業務性質変更」という理由だけでは不十分
→ 実際に業務が変化しているか、合理的かどうかが問われます - 労働者の再配置（安置）義務を適切に履行しているかも重要
→ 他部署での勤務の可能性を検討し、証拠として残すこと - 解雇理由の説明責任を果たすこと
→ 曖昧な理由は不当解雇と判断されるリスク
経営戦略や人員整理は会社にとって必要なこともありますが、労働法規の遵守と透明性が不可欠です。
まとめ
台湾での労務管理においては、解雇の正当性は非常に厳しく審査されます。
経営者は、単に「業務都合だから」という理由だけで解雇を決めるのではなく、労働者の権利を尊重した手続きを踏むことが大切です。
また労働者側も、自身の権利を守るために証拠を集め、必要に応じて専門家に相談することが重要だと言えるでしょう。
