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設立費用について

目次

法人設立のイニシャルコストと維持コスト

コスト

設立に関する台湾の相場観についてご説明します。

設立にかかる費用は大きく分けて、イニシャルコストと維持コストに分かれます。

イニシャルコスト①設立申請代行費用委託業者による 3万元~6万元
②予備調査費用300元
③印鑑作成費用500元~1,000元
④登記費用1,000元
⑤ビザ取得申請代行費用委託業者による 2万元~6万元
⑥ビザ取得申請実費ビザ有効期間による 6千元~8千元
維持コスト①オフィス賃貸料オフィスによる 1,200元/坪~1万元/坪
②記帳代行費用委託業者による 月額3千元~2万元
③労務代行費用委託業者による 月額1千元~1万元
④会計監査費用委託業者による 7万元前後

委託業者の分類

台湾進出に力をいれている業者は大きく分類すると下記の4つになります。

・大手会計事務所
・日系台湾進出支援
・外資系台湾進出支援
・現地会計事務所や地場の進出支援業者

それぞれ簡潔に説明すると

大手会計事務所

4大会計事務所に代表される会計事務所はいずれも高単価高付加価値のサービスを提供しています。顧客は上場企業がが多く、日本本社からの台湾の会計に求める要求も高い場合は、こういった大手会計事務所を選択する必要があります。台湾の地場会計事務所では対応できない可能性があります。

日系台湾進出支援

日本人が台湾で独立して進出支援業をしている場合が多く、自らの起業経験をもとに進出支援サービスを提供していることろが多いです。日本人らしい丁寧なサービスをするところが多いですが、台湾地場で様々な現場経験をしているわけではなく、得意不得意分野が明確に分かれているケースがあります。

外資系台湾進出支援

一等地に洗練されたオフィスを構えているところが多く、英語圏の企業に台湾進出支援サービスを提供している業者が多いです。英語でのコミュニケーションがメインとなり、契約書なども基本は英語となります。海外企業の台湾進出に経験が豊富ですが、費用は高めです。

現地会計事務所や地場の進出支援業者

現地会計事務所でも日本企業向けの台湾進出支援を行っているところがあり、中には格安で対応してくれる業者もいますが、言葉までのフォローはなく、中国語でのコミュニケーションんが前提となります。その多くは地場台湾個人事業主向けのレンタルオフィスやバーチャルオフィスの提供を本業としており、会社設立も台湾人向けのサービス提供がメインとなっており、外国法人の台湾進出には、経験不足な面があります。言葉に自信があり、国際貿易関連の処理や、台湾の会計、労務に熟知している方向けの業者となります。

以上ご参考いただき、貴社の進出の必要水準に合わせて適切な委託業者を選別する必要があります。

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適切な台湾進出の費用は、お客様ごとの進出前提条件によって大きく変わってきます。日本語対応を重視するのか、会計業務を重視するのか、スピード対応を重視するのか、価格を重視するのか、それぞれのメリットデメリットを踏まえ、費用を決定するためには、web上の情報はあくまでも一般的過ぎるといえます。より適切な費用で進出するためにもはまずは、無料相談からご連絡ください。

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