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税について

目次

税について

TAX

ここでは台湾の税の中でも

・法人税
・営業税
・所得税

について説明します。





法人税(営利事業所得税)

課税対象本社が台湾にある場合は台湾国内外すべての営利事業所得が対象。本社が国外にある場合、台湾国内源泉所得が課税対象。よって日本に本店がある台湾支店は、支店で発生する所得のみが対象(※1)
課税年度通常1月1日より12月31日であるが、定款により別途定めることが可能
課税方法当該年度の収益から損金を控除し課税所得額を算出して申告する。
税率課税所得額120,000以下:0%
課税所得額120,001~181,817元:(課税所得額-120,000)の50%
課税所得額181,818元以上:17%
納税・申告時期事業年度終了後5か月目に申告を行うので、通常は5月に確定申告が行われる。3月末決算の場合は、同年お8月1日から8月31日までに確定申告となる。
中間申告事業年度終了後9か月目に中間申告を行う。12月末決算の場合は9月1日から9月30日までに中間申告が行われる。

営業税

営業税は日本の消費税にあたる。

課税対象台湾国内での物品販売
台湾国内でのサービス提供または使用(弁護士・会計士などの士業が提供する業務は除く)
輸入物品(関税加算後の金額が課税対象)
納税義務者物品販売や、サービス提供を行う営業人
輸入物品の受取人
台湾に拠点のない外国企業からサービス提供を受けた買受人
税率5%
申告時期2か月分を一括して翌奇数月の15日までに申告する。

所得税

台湾源泉所得に対し、居住者、非居住者の区別によって課税される。

居住者:1年に183日以上在台した者
非居住者:1年に182日以下在台した者

訪台日数の数え方は、入国日は加算しないため、3泊4日であれば3日の滞在となる。
またビザの取得の有無にかかわらず、在台日数で課税・非課税が決まる。

納税時期は給与所得と確定申告で別れる。

給与所得

在台日数ステイタス課税形態
182日以下非居住者源泉徴収(18%)
183日以上居住者源泉徴収(6%or源泉徴収表による)

確定申告

在台日数ステイタス確定申告
90日以下非居住者不要
91~182日以下非居住者台湾国内所得18% 日本国内所得18%
183日以上居住者累進課税にて算出

累進課税率

課税所得額税率

52万元

6%
52万元~117万元12%
117万元~235万元20%
235万元~440万元30%
440万元~1,000万元40%
1,000万元~45%

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所得税については、外国人雇用の形態、台湾在住日数によって大きく変わってきます。雇用形態によっては毎月所得申告が必要であったり、訪台日数によっては、確定申告の手間が大きく異なります。web上の情報はあくまでも一般的な情報ですので、より詳細な情報をご要望の方は、無料相談からご連絡ください。

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