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登記住所について

目次

登記住所を探すときに注意すること

登記住所

台湾では会社設立する場合には必ず登記住所が必要です。

日本のように住宅であれば、どこでも登記できるという訳ではないので注意が必要です。
せっかく登記住所として賃貸契約した場所が、実は登記できなかったということが起きないようにご注意ください。

登記できない理由は主に下記の四つです。

①大家さん的にNG
②建物的にNG
③区画的にNG
④外国人投資的にNG

①大家さん的にNGな場合

NG

大家さんが家賃収入を所得申告していない場合は会社登記を許可してもらえません。賃貸契約は結ぶが、建物税の納付書を提供してくれない場合などは注意が必要です。大家さんによっては建物税などの税率分を家賃に上乗せすることで許可をもらえることがあります。



②建物的にNG

NG

建物の使用許可が住居や、駐車場のみとなっており、会社登記できない場合があります。とくに住宅専用のマンションなどは注意が必要です。簡易な判断基準は同じ建物に会社登記している企業があるかどうかですが、賃貸契約まえに建物謄本を調べるなどして、確認することをお勧めします。



③区画的にNG

NG

②の建物的にNGに近いですが、エリアによっては会社登記できないものがあります。こちらも事前に確認することが必要です。




④外国人投資的にNG

NG

②の建物的にNGの一部ともいえますが、台湾人の登記は可能だが、外国人は登記できないといった物件があります。特に小規模の飲食店は注意が必要です。台湾人の登記ができるので、大家さんも知らず、賃貸契約した後で気づいたというケースがあります。




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登記住所を決める際に気を付けることは、進出の前提条件によって大きく変わります。店舗を運営する場合、ネットショップを運営する場合、事務所を開くだけの場合など、登記タイミング、登記場所の選定方法が変わります。web上の情報はあくまでも一般的な情報ですので、より詳細な情報をご要望の方は、無料相談からご連絡ください。

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