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台湾会社設立物語 第十一回 

台湾会社設立物語

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台湾で会社をつくろう! 第十一回  「税務会計費用について」

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Tag: 台湾 会社設立 人材採用

会計業務は代行で・・・

台湾進出物語:第十一回目は、「税務会計費用」です。

会社設立代行費用
ビザ取得代行費用
オフィス・店舗賃貸費用
人材採用費用
税務会計費用

今回は、⑤ 税務会計費用 についてです。

まず台湾で一般的に行われる税務会計業務は、簡素化してしまうと

・二か月分の仕分け帳を作成し、営業税(消費税に相当)の納税額を計算する。
・一年に一度法人税の納税額を計算する。
この2種類の業務だけです。

国税局

2ヶ月に一度、クライアントが発行した領収書や受け取った領収書、その他支出入の証憑を基に、支払わなければならない税を算出してくれて、その支払い用紙をもって銀行にて支払いを行うという単純作業です。

其の他に、必要に応じてオプションがつきます。

確定申告

例)
発票の購入代行
各種税金の支払いの手続き代行
給与計算代行
社会保険加入手続き代行
BS,PLの作成代行
支払い業務の代行
確定申告の代行
税務監査

会計事務所の種類

どういったオプションが必要となるかは、進出形態などによって決まってきますが、会計会社は、価格帯と日本語対応の可不可で、4種に分かれます。

(1) 外資系・四大会計事務所    (日本語可・価格激高)
(2) 台湾系・日本語対応会計事務所 (日本語可・価格高め)
(3) 台湾系・大手会計事務所    (日本語不可・価格普通)  
(4) 台湾系・個人会計事務所    (日本語不可・価格低)

(1)は大手会計事務所で日本人の日系企業担当者がいます。
2ヶ月に一度の営業税の申告のための税務処理だけでなく
PLの作成なども含めて、毎月の経営状態を理解するための記帳ができ、
納税に関するアドバイスを有料で受けることができます。
また日本との連結会計などにおいては、経験が豊富です。
上場会社などはこういった会計事務所を使用し、万全の対せいで、決算を迎えるところが多いです。
そして値段ももちろん相当高額となります。

(2)は(1)から独立した台湾人などが経営されているパターンです。
台湾にあまり多くみられません。
日本語サービスは受けられますが、
比較的小規模事務所が多いだけに、経営者の質に左右されます。
経営者以外の実務者は日本語を話せないことが多いです。
税務処理に集中したサービスが多いという特徴があります。
代表者以外の窓口対応などでは日本語が通じないことが多いです。
(1)の価格に比べると安い&日本語対応ですので、中小日本企業の依頼が集中しています。

(3)は台湾の大手企業が利用していますが、日本語対応はありません。
税務処理だけでなく、納税に関するアドバイスなどをサービスに含んでいることが多いです。
台湾人による台湾法人をメイン顧客としている為、
日系企業の対応に不慣れな事務所も多く、見極めが必要です。

(4)は台湾の個人経営事務所に多く、2ヶ月おうに一度の税務処理のみを
請け負っています。
月次のPLなどは作成されないため、経営状況は把握できません。
そのため経営数値や財務数値は自社内で補う必要があります。
当然ながら、日本語対応はありません。
また、(3)同様、日系企業の会計経験は少ないといえます。

会計事務所の月額利用料金

いずれも年間売上によって価格が変わってきますが、大まかな金額です。

(1) 外資系・四大会計事務所 月額20,000元

(2) 台湾系・日本語対応会計事務所 月額15,000元

(3) 台湾系・大手会計事務所 月額6,000元

(4) 台湾系・個人会計事務所 月額2,500元

また多くの会計事務所で1年間の費用以外に、
帳簿開設費用 1か月分
雑費 1か月分
決算 1か月分 が追加され
合計で15か月分の請求となるのが通常です。

アウトソーシングせずに経理業務を内省化したとすると、
記帳経験があり、日本語が話せる人材(月額4,0000元から5,0000元の給与)必要となりますので、進出後すぐには現実的ではありません。

大手上場企業 ⇒ (1) 外資系・四大会計事務所
中小企業 ⇒ (2) 台湾系・日本語対応会計事務所
個人企業   ⇒ (4) 台湾系・個人会計事務所

というのがよくあるパターンです。
(2)でも、高すぎる。(4)はサービスレベルが不足また日本語ができないので、
会計関連業務がいつまでたってもブラックボックスになってしまうという声がよく聞かれます。

アウトソーシングせずに経理業務を内省化したとすると、
記帳経験があり、日本語が話せる人材(月額40,000元から50,000元の給与)必要となりますので、
進出後すぐには現実的ではありません。

画像の説明

大手上場企業 ⇒ (1) 外資系・四大会計事務所
中小企業 ⇒ (2) 台湾系・日本語対応会計事務所
個人企業   ⇒ (4) 台湾系・個人会計事務所

というのがよくあるパターンです。
(2)でも、高すぎる。(4)はサービスレベルが不足また日本語ができないので、
会計関連業務がいつまでたってもブラックボックスになってしまうという声がよく聞かれます。

LinkBiz台湾では
そういった点を補うために日本語での税務通訳サービスもご用意しておりますので
お気軽にお問い合わせください。
さて、長期間にわたって 台湾設立の費用に関する下記質問について回答して参りました。

会社設立代行費用
ビザ取得代行費用
オフィス・店舗賃貸費用
人材採用費用
税務会計費用

イメージが掴めたという人もいるかと思います。
残念ながらイメージがつかめないという人は、
具体的にどういった形で台湾進出を使用としているのかを
ご相談いただければ、初年度の必要経費を算出いたします。
お気軽にご相談ください。(info@linkbiz.tw)

次回からは

設立形態についてご説明したいと思います。
現地法人のメリット、台湾支店のメリットなどを中心にお話しようと思います。
「こういった条件で会社を作りたい。」といった要望がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。まずは、下記お問い合わせからお申込み下さい。
その後は、スカイプでお話しいたしましょう。

会社設立相談から開業まで、誠意をもってお手伝いいたします。

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